不動産を購入したときには税金はかかりますか?

不動産取得税など、いくつかの税金がかかります

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不動産を売買または贈与で取得した場合には、税金がかかります。

その代表的な税としては不動産取得税があります。

また当然のことながら、登記も行いますので、登記するときにかかる税金があり、これが登録免許税と言われます。

私、玉置 勝も不動産を購入したときには、税金には注意しました。

不動産を取得する時には、不動産会社を通して手続きを行うなら、その会社とのやりとりで発生する書類に対する、印税も税金として発生します。

これはそれほど大きな金額の税金ではありません。

そして忘れてはならないのが、消費税です。

不動産を購入するときはもちろん。住宅を増築するときにもかかる税金であり、住宅は大きな金額なので、消費税も高額になり、大きな負担となります。

ただし控除や特例を使えば、それほど税金は負担にはなりません。

不動産を購入するなら税金は必ず課せられます

不動産を購入するなら、それが新築でも中古でも税金はかかります。

まず不動産取得税があり、これは不動産を取得するときに支払う税金です。

原則として固定資産税に4%を掛けた金額が課税され、固定資産税評価額がない新築には、評価額を算出して課税額が決まります。

登記するときには登録免許税がかかり、これは床面積によって課税額が違ってきます。

こちらも固定資産税評価額を元に課税額が決定されますので、新築の場合は評価額を算出します。

そして不動産との契約時の書類にかかる印紙税、さらには不動産物件自体にかかる消費税も税金としてあります。

不動産自体は数百万円から数千万円という大きな金額の買い物であり、それに対する課税額も大きくなり、特に消費税は高額になり不動産購入者にとっては大きな負担です。

ただし控除や特例がありますので、それを使用すれば不動産に課税される金額も少なくできます。

また住宅ローンを使用して不動産を購入する場合でも、住宅ローン控除があり、所得税や住民税の控除を受けられます。

不動産の条件によっては特例の控除が受けられます

不動産を購入する時の税金は大きな負担ですが、特例を受ければその課税額を減らせます。

新築住宅および中古住宅では、床面積50㎡以上240㎡以下の場合、そして中古住宅ではそれに加えて自己の住居であり、昭和57年以降に建築され耐震設計がされていること、このような条件を満たすと控除が受けられます。

この控除額が、固定資産税評価額から差し引かれ、それを元に課税額が決まります。

また登記にかかる税金も、新築および中古住宅は、共に床面積50㎡以上であれば特例を受けられます。

登記の種類としては、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記とあり、どれも課税額が決まっていますが、特例を受けられる要件を満たしていれば、課税額が少なくなるのです。

消費税の場合は住宅ローン控除か、最大50万円までの住まい給付金を利用すると課税額が少なくなります。

印紙税に関しては、残念ながらこちらは特例も控除もありませんので、課税額がそのまま負担となるのです。

住宅ローン控除も築年数に関係します

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住宅ローンを利用して不動産を購入するときは、一定の要件を満たせば控除を受けることが出来、所得税や住民税が控除されます。

住宅ローン控除を受ける条件としては以下の通りになります。

・不動産取得後6ヶ月以内に入居し、年末まで住んでいること
・控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること
・不動産の専有面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上が自己居住用であること
・10年以上分割返済するローンであること
・マイホーム売却時に3,000万円の特別控除を受けないこと

となっております。

さらに中古物件だと、耐震設計であるなどいくつかの条件が追加されます。

控除を受ける場合は、ローンの1%が控除額です。

かならず確定申告を自身で行わないと控除を受けられませんので、年末に自分で確定申告をしましょう。

年末調整でも控除を受けることは可能です。

また所得税で控除しても、受けられる控除の金額があれば、住民税からも一定額を控除として使えます。

(まとめ)不動産を購入したときには税金はかかりますか?

1.不動産取得税など、いくつかの税金がかかります
不動産を購入するや贈与する時には、税金は必ずかかります。

それは不動産取得税や登記への登録免許税、不動産会社との書類への印紙税、そして不動産自体への消費税がかかります。

2.不動産を購入するなら税金は必ず課せられます
不動産購入時の税金は、不動産取得税と登録免許税があり、これらは固定資産税評価額を元に、課税額が決定されます。

その他にも書類への印紙税や、不動産物件自体への消費税も、税金としてあります。

3.不動産の条件によっては特例の控除が受けられます
不動産を購入する時は、条件によっては特例や控除を受けることが出来ます。

これらを利用すれば課税される金額が少なくなったり、所得税を控除して少なくすることが可能です。

4.住宅ローン控除も築年数に関係します
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合は、条件を満たすと控除が受けられます。

これによって、所得税や住民税が控除されて、その課税額が少なくなるのです。

ただし控除を受けるには、自分で確定申告しないとなりません。